2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
我々、今、超党派でインクルーシブ雇用議連、障害ある方も含めて、ディーセントでインクルーシブな雇用、就労環境の促進ということで超党派で今いろいろな政策提言もさせていただいておりますが、今、一つ問題になっているのが特例子会社の在り方、それからさらには、今、企業名申し上げませんが、ある貸し農園手法で、これがあちこちに誕生しておりまして、そこで企業が貸し農園で障害者の方を採用しということでやっている。
我々、今、超党派でインクルーシブ雇用議連、障害ある方も含めて、ディーセントでインクルーシブな雇用、就労環境の促進ということで超党派で今いろいろな政策提言もさせていただいておりますが、今、一つ問題になっているのが特例子会社の在り方、それからさらには、今、企業名申し上げませんが、ある貸し農園手法で、これがあちこちに誕生しておりまして、そこで企業が貸し農園で障害者の方を採用しということでやっている。
農地を流動化し、有効に利用していくには、記事にある貸し農園事業等を営む企業のように農地の出し手、仲介を行うところと、漢方薬大手企業のように最終的な農産物の出口側が連携することが有効なのではないかと思いました。
先日、地元紙において、貸し農園事業や農業に参入する法人をサポートする事業などを行う京都市内の企業が、漢方薬大手の企業と資本業務提携を行い、農地の仲介等に加え、自社農地での生薬栽培、この漢方大手企業に販売をする計画を進めるとありました。 漢方は、中国が最大の生産地であり、輸入相手国かと思いますが、国産で賄えれば、安全を望む消費者の安心にもつながりますし、安定供給上も安心かと思います。
貸し農園です。これは今、現代病と言われるうつ病、これを我々の農業のフィールドを使って、要は新たに再生すると、これの実験的な取組も今行おうとしております。 以上です。 済みません、時間がちょっと出ました。
貸し農園のようなものなんですが、そこでみんなが集まって、自分たちで収穫したものをそこで食べれるような施設を造りました。で、かなり好評でいろんな方々が来ていただいています。 ところが、そこをもっと充実させようと思って、週末土曜日に来て、土日とやって日曜日の夜帰るというような形を考えておられるんですけれども、そこで宿泊施設を造ろうと思うと造れないんですね。
そういう意味で、その宿泊施設を伴うような形での貸し農園といいますか、そのような場合に、農振農用地区域内におきます宿泊施設が設置できないというようなお話がございました。 一つは、手続を踏めばやれると思うんですよ。
○参考人(小田切徳美君) 具体的な地名を挙げることはできませんが、今、佐藤委員がおっしゃったように、交流から準定住、そして定住というステップアップ、それに応じて、例えばオーナー制から貸し農園、これは市民農園法がサポートしておりますが、そして農地を借り入れて実質上農業者になっていくという、そういうふうなステップアップをしているような、そういうふうな事例も幾つか出始めております。
また、ドイツに行った折も見せていただきましたが、村全体が一つの民宿みたいな形になって、学校の子供たちは馬に乗ったりお芋掘りをやったり、そういう民宿になっているとか、あとはさっき真島委員がおっしゃいましたように広大な貸し農園、もう本当に区画ができて、すばらしい農業経営というか、農家の方たちも都市の方たちと交流しながら、いいことだなというふうに思ってきておりました。
反対の第二の理由は、本法案によって貸し農園つき別荘などが農業振興地域などにも設置され、優良農地が虫食い状態に乱開発されるおそれがあることです。既に、リゾートブームの中で、純農業地帯の乱開発と土地投機が始まっておりますが、本法案がこの動きに拍車をかけることは必至です。
そしておっしゃることには、このリゾートファーム構想は首都圏周辺に地上二十階建てのコンドミニアム型ホテル、リゾート型のマンションということだと思いますが、二十四ヘクタールの敷地の別荘地だとかそういうものをつくって、十四ヘクタールの貸し農園という大規模なものを考えているのだ、そして大手の不動産会社がこれを開発する、価格は、そのリゾートマンション型の共同利用方式で千五百万から二千万だ、さらに農園会員権というのを
これは市民園芸村ですが、貸し農園ですけれども、先ほど言いましたようにちょうど十四年前に発足をしまして、約七ヘクタール、二千六百十四区画ある。これは日本では一番広いわけです。それで一年契約でたくさんの人が土に親しみ、それから緑の栽培をやっておるわけですね。それでこの村長さんというのは大村崑さんなんです。そういうことで、十四年ですからいわば定着したものになっているのですね。
ついでに申し上げておきたいのですが、貸し農園の中には社会福祉法人の大阪福祉事業財団のすみれ愛育館というところが障害児者の教材園として使っている場所があるわけです。これも十数年使っておるわけですね。障害児教育上はそういう作業をやることは非常に必要だということは文部省の方でも言っているわけですね。
○政府委員(山岡一男君) レクリエーション施設として具体的に考えられるのは何だろうと想像いたしますと、貸し農園ですとか観光農園ですとか、いわゆるレクリエーション農園といま称されているもののようでございますが、その他テニスコート、プールなどが当たるんじゃないかと思います。しかし、これはあくまでそういう農住組合の行われます地域、地区のエリアの広さにも相当影響があると思うんです。
名阪国道沿いの開発された畑なんか、はっきり言えば貸し農園にするのが一番いい、こう言うのですよ。おじいちゃん、おばあちゃん、息子はもうやらぬようになったし、せっかくつくっていただいたのに悪いし、お金を返さねばいかぬし、貸し農園にする、そうしたら幾らでも採算がとれるじゃないか、そういうことにさしてくれないだろうかといういろいろな希望、要望が非常に出てきているわけであります。
それをやわらぐために農地をうまく利用する、土地利用計画を立てて、そうして新しく入った皆さんと古くからおられる農家の皆さんとの間で交流をして、そこに観光農園であるとかあるいは貸し農園というような形でお互いに話し合いができるような、和ができるようなことをやっていこう。
それから「都市住民の緑地、自然環境を確保するため」が七三・二%、「災害時の避難場所を確保するため」が三一・一%、「水害など防災上必要」が二一・九%、「レジャー農園、貸し農園など住民のレジャー空間として必要」が四〇・五%、「生鮮食料など農業生産上の重要な役割りを果たしているものがある」が五一・九%。
そうしますと、それが良好な都市環境の形成に資しない場合は別ですけれども、そういうものがきちっとしてそういうところにもあるということが、あるいはさっきの市町村の意向調査にもありますように、災害時の避難場所を確保するためにも必要だ、それから都市住民の緑地、自然環境を確保するためにも必要である、あるいはレジャー農園、貸し農園など住民のレジャー空間としても必要であろう、こういうことでいろいろあるわけですね。